ジャパネットたかたの概要
ジャパネットたかたは1986年カメラ屋として創業し、2019年で34年目を迎える。現在、社員の平均年齢は34歳。男女比は１：１だそう。2012年、主力のテレビ販売がエコポイントによる駆け込み需要後に失速したため売上高が減少するも、販売ジャンルを拡充し2018年の売り上げは初めて2000億円を超えた。ジャパネットグループのクレド(企業理念)は、「今を生きる楽しさ」を！である。タニタの健康プログラムを導入していたり、忘年会ではなく「望」年会だったり、働き方改革として20時30分には全社員強制退館する必要があるなどする。
ジャパネットたかたの事業方針
①自前主義
仕入れからアフターフォローまで全て自前で行う。生放送のキャスターや番組製作スタッフ、コールセンターや物流倉庫、チラシの作成、ホームページの運用など様々な業務を外部委託せずに自社で運用している。自社で運用するメリットは、例えば生放送であれば、前日に気温や天候を考えてタイムリーに商品の紹介ができる、などが挙げられる。外部委託だと、原稿の締め切りが3日前であったりするため、タイムリーさが失われる。自前主義のため、60種以上の職種がある。
②チャネルミックス
テレビ・ラジオ・紙(チラシ・カタログ)・インターネットの４つの媒体を場合に応じて使い分けている。ジャパネットでは売れ残り商品の返品は行っていないため、売れ行きが芳しくない商品については、媒体を変えて宣伝するなど工夫している。４媒体のうち、売り上げに占める割合が最も多いのが紙(売り上げの約５割を占める)で、中でもカタログの占める割合が多い。
チャレンジデー
「チャレンジデー」とは、全社を挙げて１日に１商品を売り切る企画のこと。１年ほど前から準備する。準備期間が長いことで、コストの削減ができ、安く仕入れることができる。具体的には、工場が余裕あるときに作ってください、船でゆっくり運んでくださいといった要望ができる。他社の対抗や、顧客の買い控えを避けるため、一切予告しないのも特徴である。
③厳選集中
売り上げ減少を機に、取り扱う商品数を8500から600に厳選した(大幅に減らした)。顧客はシニア層が多く、いいものを買いたいがよく分からない、というような人にとっては、予め商品数が絞られているほうが選びやすい。また、商品数が少ないほうが、アフターケアもやりやすい。
④徹底したお客様想像力
文字通り、徹底的にお客様目線に立って商品・サービスを提供する。
スタジアムシティプロジェクト
ジャパネットが新たに取り組んでいることが、スタジアムシティプロジェクトである。人口流出率トップを誇る県庁所在地長崎市において、全国でも珍しい民間企業によるスタジアム建設が、地方創生の鍵を握る。このプロジェクトはまだ設計段階で、様々な案が検討されている。ピッチと客席との距離を、Jリーグ規約すれすれまで攻めることで、吹田サッカースタジアム(パナソニックスタジアム)の7mを抜き、日本で一番ピッチとの距離が近いスタジアムにする構想も検討されている。
カスタマージャーニー
スタジアムシティプロジェクトを担う株式会社リージョナルクリエーション長崎(従業員7人)の戦略部の部長さんが一番大切にしていることは、徹底してお客様目線で取り組むということ。チケットを買い、現地まで移動し、入場口を見つけ、並び、会場に入り、軽く食事をし、試合を観戦し、家まで帰り、テレビでハイライトを見て振り返る、というようなお客さんの一連の流れを把握し、そこで我々が何ができるか、改善すべき部分はないかを洗い出して、より良いお客様体験を作り出す。もちろんカスタマージャーニーはお客様の年代、出身といった属性によって変わったものになる。 商業施設やホテルなどを併設する予定だが、例えば、ホテルのお客さんと試合を見に来たお客さんとで、それぞれのお客さんに最適なUXを提供しようとして、競合することがある。その場合にどう対策するかが、このプロジェクトの難しい所だと語る。